国民健康保険（国保）の運営主体が４月から都道府県に移管されます。報道によれば、ほとんどの都道府県で保険料の値上げが予測されていました。
年金生活者や自営業者が多く加入する国民健康保険とあって、国の公費投入である程度保険料が抑えられる見通しとなったようです。
これは厚生労働省が発表した調査結果によるものなので、いったんは安心はできます。しかし、今後の保険料はどのようになっていくのでしょうか。
厚生労働省の調査結果
厚生労働省は、全国（北海道と宮城県を除く）の５４％に当たる８２８市区町村で、平成２８年度と比較して、平成３０年度の保険料などが下がるという調査結果を発表しました。
逆に４３％の市区町村では保険料は上がることになりますが、上昇幅は抑えられると思われます。
それは、制度変更に伴い保険料上昇を抑制するために、国が公費を投入したりするためです。急激な上昇を避けて、段階的に保険料を引き上げて正常化する狙いも見えます。
今後の引き上げ幅は？
高齢化や医療の高度化により国の医療費は年３％程度増加していくと予想されています。これに伴い、国民健康保険料も引き上げが見込まれるでしょう。今回のケースを見ていると、増額幅は緩やかと見られます。
大きな公費投入は次回もあるとは思えないので、今後は引き下がることは考えられません。
格差がなくなる？
もともと、市区町村により大きく格差のあった国民健康保険料ですから、今後は格差がなくなっていきます。そのため、人によって、以前より引きあがったり、引き下がったりは仕方ないことです。
次に生じると思われるのは都道府県格差となりそうですが、バラつきのないようにしてもらいたいものです。実際の保険料率は各自治体の基金や繰入金のなどによって異なり、６月頃までには決定されるようです。